FAQ
よくある質問

採用・選考

  • Q. 採用の形態について

    当社正社員・総合職掌となります。(当社正社員は総合職掌、技術職掌および業務職掌の3つの職掌構成となっています。)

  • Q. 今回の募集趣旨について

    当社経営計画実現のため、当社実務の中核を担う総合職掌(将来当社の中核を担う人材)を多様な業界で活躍されてきた方から募集します。過去キャリア採用にて入社した社員も、現在各部署で活躍しています。

  • Q. 応募資格について

    就業経験年数は応募の絶対条件ではありません。過去に当社に応募された方もご応募いただけます。

  • Q. 過去のキャリア採用実績について

    これまでも継続的にキャリア採用を実施してきました。また、様々な業界出身の方に入社していただいています。

    過去5年間の採用実績

    採用年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
    人数(名) 5 5 10 17 14

    これまで入社された方の前職の業界

    総合商社、コンサルティングファーム、建設会社(ゼネコン・プラント)、 各種メーカー(重工・電機・素材)、 銀行(都市銀行・信託銀行)、 証券会社、 官公庁・公的機関、 石油・エネルギー会社、 生保・損保会社、 鉄道会社、 航空会社、 IT・通信会社、 マスコミ、 設計事務所、 弁護士事務所、 会計事務所

入社後

  • Q. 入社後の配属について

    当社総合職掌は、当社の基幹業務である事業(オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、不動産ソリューションサービス、海外事業、物流施設等)およびコーポレート部門(総務・経理・広報・人事・ITほか)・関連会社への出向などを3~5年前後×複数部署経験することにより、企画・開発・営業・運営等の知識・経験を身につけます。

  • Q. キャリア形成と異動について

    [1]業務上の課題・役割の設定
    [2]キャリア形成支援

    上記を目的とし、年間を通じて所属長や人事部との面談を実施しています。 例えば、年1回全従業者と人事部員が1対1で行う「全社ヒアリング」では、従業者と人事部が幅広いコミュニケーションを図る場を持つとともに、入社後一定年数経過した社員には、「キャリアビジョンヒアリング」を実施し、中長期的な視点から社員のキャリア形成を支援しています。 また、本部・部門の要員計画に基づき人事部が全社の異動・配置を行っています。

  • Q. 海外での事業展開について

    現在、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、シンガポール、ホノルル、上海、北京、広州、香港、台北、クアラルンプール、バンコク、シドニーに海外拠点を有しています。ニューヨーク、ロンドンではビル事業や住宅事業を、シンガポールや上海をはじめとするアジアでは住宅を中心とした開発事業や商業施設事業、ホテル事業などを手掛けています。

    グローバルでの取り組み

  • Q. 研修について

    人材のグローバル化施策として、海外語学研修、欧米や中国などへ海外トレーニー制度(短期・長期)、海外マネジメント研修等の派遣を毎年実施しています。

人事制度・勤務

  • Q. 資格について

    応募に際し必要な公的資格などは一切ありません。
    社員に対して全社レベルで取得すべきとされている資格は「宅地建物取引士」、「日商簿記3級」以上、「ビジネス実務法務3級」以上、「TOEIC730点」以上ですが、それ以外に各部署等にて取得を奨励している資格があります。 当社業務に直結している資格については、会社または必要とされる部門にて受験準備費用・登録料・更新料などを負担する場合があります。 宅建を含めた全ての資格について、取得を昇給・昇格の条件とすることや、保有資格をポイント化して給与などに反映することは行っていません。

  • Q. 人事制度についての基本的考え方

    職能資格制度を採用しています。

    <職能資格制度>

    組織上の職位(部長・グループ長など)と人事的処遇の基軸である従業者の能力段階に応じた資格等級を分離した制度です。

  • Q. 勤務地の希望について

    東京本社以外に、全国各地に支社・支店、海外に現地法人および関係会社[グループ会社一覧]などがありますが、今回募集の職掌は総合職掌であり、勤務地の限定はできません。

  • Q. 福利厚生について

    カフェテリアプラン方式により、多岐にわたるメニューからご自身で選んでいただく制度をご用意しています。たとえば、旅行での宿泊費や交通費に対する補助や自己啓発関連の費用に対する補助などもあります。また、出産休暇・育児休業・介護休業・時短勤務(育児・介護)や、事業所内保育所の設置、ベビーシッターや介護にかかる費用の補助など、育児・介護と仕事との両立支援、ワークライフバランスの実現支援に向けた各種制度を整えています。