2028

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CAREER EVENT
& INTERNSHIP

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Employee Welfare

くらし・ライフイベントを支える制度

一人ひとりのライフステージや価値観に寄り添い、安心して働き続けられる環境・制度を整えています。

暮らしを支える制度

カフェテリアプラン

レジャーや旅行、自己啓発等の様々なメニューから選択して利用できる福利厚生制度を設けています。

国内旅行
旅行費用補助

旅行の際の宿泊費や交通費等を、一部補助いたします。

育児支援制度
育児・介護支援

育児や介護に携わる社員は、保育園や託児所、ベビーシッター等の利用補助を受けられます。

など

フレッシュアップ休暇

一定の勤続年数経過に応じ、休暇(5日~10日)を付与します。

フレッシュアップ休暇
フレッシュアップ休暇
特別休暇

勤続年数に応じて特別休暇を最大24日付与します。2025年度特別休暇の平均取得日数は15.6日です。

積立休暇

繰り越し期限を超えた特別休暇を積み立て、本人の傷病・通院や親族の看護・介護などに利用できます。

休暇取得推奨日

創立記念日や、連休の間の平日、連休の前後に、会社として休暇の取得を推奨しています。

リターンエントリー制度

配偶者の転居や育児・介護等の事由によりやむを得ず退職した社員を再雇用する制度を設けています。

資産形成

社内預金、従業者持株会制度を整備しています。

出産・育児の支援制度

出産の際に活用できる制度

妊娠時通院・障害休暇
女性向け

勤務が著しく困難である場合や検診等のため通院の必要がある場合に取得できます。

出産休暇
女性向け

出産予定日の6週間前から出産後8週間まで有給で取得できます。

出生時育児休業
男性向け

出産日または出産予定日から8週間の間に、最大28日間有給で取得可能です。
2022年以来、男性育休取得率は100%を達成しています。

配偶者出産休暇
男性向け

出産前後に有給休暇を付与しています。

育児の際に活用できる制度

育児休業

育児介護休業法では、育児休業は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者が取得することができ、当社では最長3年の利用が可能です。

育児支援休暇

育児者への支援を目的として、子1人につき5日間の有給休暇を付与しています。

子の看護等休暇

小学校3学年終了までに子供1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度として取得可能です。

全従業者利用可能なスーパーフレックスタイム制

コアタイムを設けず、始業・終業時刻を柔軟に設定できるスーパーフレックスタイム制を全社員が利用できます。育児等のライフスタイルに合わせて働く時間を調整することで、柔軟な働き方を可能にしています。

育児短時間勤務制度

育児と仕事を両立する従業者を対象に、所定労働時間を短縮して勤務できる制度です。子育ての状況に合わせて勤務時間を調整しながら働くことができます。

産育休復帰者研修

産休・育休から復帰した従業者とその所属長を対象に、研修を実施しています。産育休復帰者には、仕事と子育てを両立する中での本音や悩みを共有した上で、自身の働き方やキャリビジョンについて考えてもらい、所属長には、子育て社員へのより一層の理解や、部下を支援するために必要な管理職としての知識やスキル、マインドを学んでもらう研修です。

事業所内保育所

事業所内保育所を利用可能とし、社員の多様な働き方をサポートしています。当社社員であれば性別を問わず利用可能で、一時預かり等のスポット利用も可能です。

事業所内保育所

当社正社員において育児休業からの
復帰率100%を過去20年以上継続しています。

育児に関わる社員の仕事との両立を支援するため、法定の制度にとどまらず、より働きやすくより安心して、より能力を発揮できるための環境整備につとめています。このような取組により、当社正社員では、過去20年以上育児休業からの復帰率100%を継続しています。また、職場メンバーの意識や理解の醸成にも力をいれています。

外部からの評価

三井不動産は、健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人2026」大規模法人部門(ホワイト500)の認定を受けました。「健康経営優良法人(ホワイト500)」には10年連続認定されております。

【健康経営優良法人制度】

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 (経済産業省ホームページより一部抜粋)

健康経営優良法人

三井不動産は、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業として、厚生労働大臣から「えるぼし認定」を受けました。

【えるぼし認定】

えるぼしとは、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業が認定を受けることができる制度です。

えるぼし認定