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STORIES

商業施設を変え、地域を変える


03. ららぽーと名古屋みなとアクルス

「ららぽーと」という価値を、
しいエリアに根付かせるために。

PROJECT PROFILE

ららぽーと名古屋
みなとアクルス

JR名古屋駅と名古屋港を結ぶ運河沿いに2018年、新しく生まれた街、「みなとアクルス」。その街の顔が、地上4階建て・総敷地面積約8万㎡・全217店舗の商業施設「ららぽーと名古屋みなとアクルス」。「ヒトを繋ぎ、トキを紡ぐ“コネクトモール”」というメッセージのとおり、周辺には集合住宅やイベントスペース、区役所、エネルギーセンター、スポーツ施設、ゴルフ場など、人々の交流を促す都市機能が集積している。

※掲載されている部署名はプロジェクト担当時のものです。

INTERVIEW 01

さまざまないが、
リンクする商業施設へ。

事業

2014年入社
商業施設本部 リージョナル事業部
事業推進グループ

三井不動産にしかできない開発を、
東海エリアへ。

「ららぽーと」の第1号店は1981年にオープンした。「ららぽーと名古屋みなとアクルス」は14店目にあたる。東海3県(愛知・岐阜・三重)への初出店とあり、社内はもちろん業界の注目度も高い。海が近く、そばに運河が流れ、豊富な緑地も整備された立地に生まれる、約33万㎡もの街「みなとアクルス」の<第Ⅰ期開発>でもある。隣接地で竣工を控える「パークホームズ LaLa名古屋みなとアクルス」と合わせ、まさに三井不動産グループだからこそ実現できる、商業と住宅が融合した開発だ。

コンペティションによって、三井不動産が開発事業者に選ばれたのが2012年。木村が入社した2014年は、いよいよ物件の基本設計がスタートする時期だった。どんな形の建物をつくるか。広場や駐車場などの共用スペースはどんなものにするか。有識者へのヒアリングや地域住民へのアンケートを実施しながら、設計会社とともに、具体的な「配棟計画」を仕上げていく。

100案から絞り込んだキーワード。

基本設計を進める上で、何よりも重要になるのがコンセプトだ。周辺エリア内にはすでに競合となり得るショッピングセンターがいくつもあり、ありきたりの施設をつくっても集客は見込めない。また、ネットショッピングが急激に伸びた時期でもあり、よほど魅力的な施設でない限り、お客様は実店舗に足を運ばないのではないかという危機感もあった。営業部や広告代理店、コンサルタント企業などの知恵も借り、検討したコンセプトは100案超。最終的に絞り込んだキーワードは「メイク・コミューン・ポート」だった。「交流が生まれる場所」という意味の英文に、「みなと」「ららぽーと」から取った「ポート」を加えている。オープン時には、このキーワードを「ヒトを繋ぎ、トキを紡ぐ“コネクトモール”」というキャッチコピーへと進化させた。遊びやくつろぎを求める想いと、買い物を楽しみたいという想いが、リンクする場所へ。そんな願いが込められている。

このコンセプトを軸に基本設計を練った結果、これまでのショッピングセンターとは一線を画す計画が生まれた。商業施設である「ららぽーと名古屋みなとアクルス」の建物を中核に、ピクニックが楽しめる「みどりの大広場」や、屋根付きイベントスペース「デカゴン」など、遊びやくつろぎの空間を敷地内に計画。だが、いざ実行しようとすると苦労の連続だった。とりわけ、建築業界全体が直面していた資材費・人件費の高騰には頭を悩まされた。ゼネコンとタフな交渉を繰り返したが、どうしても折り合わず、当初の計画を変更するという苦い経験も味わった。大きなビジョンを描くには、実行まで責任を負う。そこまでやってこそ事業部なのだと、木村は痛感させられた。

お客様の「高揚感」に立ち会える喜び。

2017年3月、「ららぽーと名古屋みなとアクルス」は無事着工を迎え、木村が現地に足を運ぶ頻度も増えた。入居するテナントが決まると、その要望に合わせた設計変更が生じてくる。各変更が竣工に間に合うのかどうか、まさに工事中の現場へ行って確認する必要もあった。竣工直前には、汗だくになって真夏の敷地内を歩き回り、検査を見届けた。

2018年9月、「ららぽーと名古屋みなとアクルス」開業。「みなとアクルス」の街開きという意味も重り、盛大なものとなった。セレモニーには、愛知県知事や名古屋市長も出席。グランドオープンのその日には、約3000人ものお客様が長蛇の列をつくった。その顔に浮かんだ高揚感を、木村は忘れることができない。三井不動産が開発するアセットは幅広いが、こんな瞬間に立ち会えるのは商業施設ならではの醍醐味だろう。思い返せば4年半。開発序盤からオープンまで、入社以来、木村は「ららぽーと名古屋みなとアクルス」に携わってきた。多くの経験を重ね、社内外の人々との信頼関係も築くことができた。そのすべてが、「三井不動産パーソン」としての大切な礎になる。木村はそう信じている。

INTERVIEW 02

テナントとお客様。
それぞれの目線でアイデアを見出す。

営業

2015年入社
商業施設本部 商業施設営業二部
営業グループ

コンセプトづくりは、
生の声を聞くことから。

「商業施設の営業って、何をするのだろう」。配属されるまで、大澤はまったくイメージがついていなかった。商業施設の営業の仕事は、大きく「物件担当」と「法人担当」に分類される。大澤が「ららぽーと名古屋みなとアクルス」でまず行ったのは「物件担当」。そのミッションとは、事業部とともに物件全体のコンセプトを策定し、それに基づいて各フロアのコンセプトを決め、どんなテナントが必要かを検討すること。

コンセプトの策定にあたっては、地元出版社の力を借りて地域住民へのグループインタビューを実施することにした。独りよがりのコンセプトでは意味がない。きちんと地域のニーズを反映したものにしたい。そんな想いゆえだ。大澤は初めての経験にまごつきながら、インタビューのファシリテーターを務めた。聞こえてきた声の中でも興味深かったのは、「湾岸エリアにはオシャレな場所がない」「ゆっくりくつろげるカフェがない」というものだった。近くには人気の水族館があり、花火大会も開かれ、特に20〜40代には「遊びに行く場所」として認識されている。しかし、オシャレではなく、くつろぎもないと思われている。また、名古屋駅周辺まで視界を広げても、商業施設はあるが、やはりくつろげる場所は少ない。そんな背景から「ららぽーと名古屋みなとアクルス」は、「時間消費・体験型」のくつろぎのある施設を目指すという方向性が定まった。

コラボが生んだブレイクスルー。

もうひとつ、グループインタビューから見えたことがある。ママやパパの「あったらいいな」を叶える場所が必要だ。施設の3階を、フードコートやベビー用品、ファミリー・キッズアパレル、ホビーなどのテナントで構成した「3世代で楽しめるフロア」にすることは決まっていたが、新鮮さに欠けるありきたりなフロアにはしたくない。。そこで、シンボリックな「編集ゾーン」を設けようと考えたが、でも、どんな? 行き詰った際には、三井不動産一社で考えるのではなく、名古屋で人気を集める「親子カフェ」の運営企業を頼った。もともと住宅リノベーションも手がけているその企業に、編集ゾーン全体の内装プロデュースを依頼した。テーマは「サーカス」に決定。あちこちにフォトスポットを設け子供たちの成長を記録に残せる一方、中央のプレイエリアで子どもたちが遊んでいる間には、ママやパパはショッピングを楽しんだり、カフェでくつろいだりできる構成を取った。コラボレーションによって、ママやパパの「あったらいいな」を実現したブレイクスルーとなった。

主役は、テナントとお客様。

さて、「物件担当」としてコンセプトをつくり込むだけではなく、「法人担当」としての仕事が待っている。テナントとして出店してほしい企業への誘致活動だ。大澤は、レディースアパレルやレディースインナーなどのブランドを担当。東海3県への初進出ということもあり、「ららぽーと」の認知を高めるためにも、通常より早めに動き出していた。ところが、感触は今ひとつ。当時の小売業界の冷え込み、数年前の大型商業施設の東海エリアへの出店ラッシュ。さらにはネットショッピングの台頭。こうした要因によって「実店舗はしばらく出さない」という企業も多かった。フロアマップに理想のテナント名を書き込んでは修正して、また書き込んでは修正して。オープンまでのカウントダウンが始まりつつある中で、焦らないわけがない。特に、物件の「顔」となるような有名テナントを誘致するのは骨が折れた。あるテナントのためだけの特別チームを、営業部・事業部をまたいで編成し、商業施設本部内が一致団結することを実感した。こうして、どうにか誘致に成功し、大澤はほっとすると同時に、胸が熱くなるのを感じだ。

商業施設の主役はデベロッパーではない。主役となるのはテナントであり、お客様である。それが、大澤がこのプロジェクトを通じて得た実感だ。だからこそ、もっともっと地域に「Join」しなければならない。ひとつ悔いを挙げるとすれば「2015年よりも前に入社したかった」ということ。もっと早くから携わっていれば、テナント目線、お客様目線のアイデアがもっともっと出せたのではないかと思う。その想いをこれからに活かすためにも、いつかは開発のコアとなる事業部を経験したいという願いを胸に、大澤は今日も奮闘している。

INTERVIEW 03

「まもる」のではなく、
「せめる」運営を。

運営

2010年入社
商業施設本部
商業施設運営部
運営企画グループ

「経年優化」の担い手として。

不動産開発の業務は、「さがす、つくる、まもる」と表現する人がいる。その中で言えば、運営は「まもる」ことだと思われやすい。けれど、柴﨑はこう考える。いや、「せめる」の誤りだろう、と。

三井不動産は「経年優化」という考え方を大切にしている。「年を経るごとにどんどん街を良化させていく」ということだが、それを担うのは外でもない運営だ。特に商業施設の場合、方針・施策次第で結果が変わりやすく、1年ごとの計画はもちろんのこと、5年後や10年後も視野に入れた計画を立てる。年単位の予算を立て、業種やテナント構成を固め、商圏やターゲット、イベントなどを決定。そのための広告や販促の企画を取りまとめる。安定的な賃料収入を維持するために、テナントの入替や再契約について検討する。建築・設備の細やかな修繕を通じて物件を長持ちさせる。さらに中長期的な視点に立てば、物件の売却という選択肢もあるし、借地権の期限が迫っていれば、その後の方針を検討することも業務のひとつだ。

マーケットやテクノロジーの変化が著しい時代。数年後でさえ、見通すことは難しい。「ショッピングセンター」はどのように変わっていくべきか、またはそれ自体が存続し続けるのか、そうした問題意識も持ちながら、柴﨑は「ららぽーと名古屋みなとアクルス」を攻めの姿勢で運営している。

足を運ぶ価値を、つくりあげたい。

幸いなことに、「ららぽーと名古屋みなとアクルス」は好調なスタートを切った。最大の要因はやはり「東海3県初進出」だと柴﨑は考えている。「ららぽーと」という看板に加えて、出店テナントには、東海エリアまたは愛知県へ「初進出」したブランドが多い。一般的にショッピングセンターの商圏は半径5〜10km程度といわれるが、POSデータ(売上データ)やカード会員データの情報を分析すると、「ららぽーと名古屋みなとアクルス」はさらに広域から来客を集めているのがわかる。柴﨑たちは、売上高だけではなく来客数も重視している。キャッチフレーズで「コネクトモール」と謳っているように、まずは現地に来ていただきたいという想いがある。「ららぽーと名古屋みなとアクルス」には、広大な屋外イベントスペース「みどりの大広場」や「デカゴン」が併設されている。BBQをはじめ、音楽ライブやトークショー、大型のフェスも実施できる。お客様が足を運びたくなるようなイベントを、柴崎はいくつも企画中だ。

不動産は、つくってからが始まり。

柴﨑はこれまでに約10物件の運営に携わってきたが、同じ「ららぽーと」でも課題や状況は異なる。先行物件の実績は参考になるが、それに甘んじていては状況を見誤りかねない。「ららぽーと」のコアターゲットは20〜30代の女性やファミリーだが、エリアごとに嗜好もライフスタイルも大きく違う。商圏に入り込み、お客様を見つめ、関わり、交わり、その場所にとって最適なものを見極めること。それがもっとも大切なことだと柴﨑は感じている。激しく変化するマーケットの中では、常に鮮度のあるコンテンツを提案し続けることも必要だ。東海エリアでの新たな「ららぽーと」計画が着々と進む今、先兵隊である「ららぽーと名古屋みなとアクルス」がどこまで「ららぽーと」ブランドを浸透させられるか。期待も大きいが、感じる責任も大きい。

商業施設に限った話ではないが、不動産は「つくって終わり」ではない。どのアセットにも、開発した「その後」がある。むしろ「その後」によって、成否が分かれると言っても過言ではない。建物をつくるだけではなく、価値観を生み出し続ける「まちづくり」にコミットする。人々の暮らしが豊かになり、新しいライフスタイルが生まれる。その最前線で「せめる」のが運営なのだ。「何のためにつくったんだっけ?」と見つめ直し、そこをとことん追求していきたい。その意義を再認識させられたのが「ららぽーと名古屋みなとアクルス」だと、柴﨑は感じている。

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