03. ららぽーと名古屋みなとアクルス

三井不動産にしかできない開発を、
東海エリアへ。

「ららぽーと」の第１号店は1981年にオープンした。「ららぽーと名古屋みなとアクルス」は14店目にあたる。東海３県（愛知・岐阜・三重）への初出店とあり、社内はもちろん業界の注目度も高い。海が近く、そばに運河が流れ、豊富な緑地も整備された立地に生まれる、約33万㎡もの街「みなとアクルス」の＜第Ⅰ期開発＞でもある。隣接地で竣工を控える「パークホームズ LaLa名古屋みなとアクルス」と合わせ、まさに三井不動産グループだからこそ実現できる、商業と住宅が融合した開発だ。

コンペティションによって、三井不動産が開発事業者に選ばれたのが2012年。木村が入社した2014年は、いよいよ物件の基本設計がスタートする時期だった。どんな形の建物をつくるか。広場や駐車場などの共用スペースはどんなものにするか。有識者へのヒアリングや地域住民へのアンケートを実施しながら、設計会社とともに、具体的な「配棟計画」を仕上げていく。

お客様の「高揚感」に立ち会える喜び。

2017年3月、「ららぽーと名古屋みなとアクルス」は無事着工を迎え、木村が現地に足を運ぶ頻度も増えた。入居するテナントが決まると、その要望に合わせた設計変更が生じてくる。各変更が竣工に間に合うのかどうか、まさに工事中の現場へ行って確認する必要もあった。竣工直前には、汗だくになって真夏の敷地内を歩き回り、検査を見届けた。

2018年9月、「ららぽーと名古屋みなとアクルス」開業。「みなとアクルス」の街開きという意味も重り、盛大なものとなった。セレモニーには、愛知県知事や名古屋市長も出席。グランドオープンのその日には、約3000人ものお客様が長蛇の列をつくった。その顔に浮かんだ高揚感を、木村は忘れることができない。三井不動産が開発するアセットは幅広いが、こんな瞬間に立ち会えるのは商業施設ならではの醍醐味だろう。思い返せば４年半。開発序盤からオープンまで、入社以来、木村は「ららぽーと名古屋みなとアクルス」に携わってきた。多くの経験を重ね、社内外の人々との信頼関係も築くことができた。そのすべてが、「三井不動産パーソン」としての大切な礎になる。木村はそう信じている。

コンセプトづくりは、
生の声を聞くことから。

「商業施設の営業って、何をするのだろう」。配属されるまで、大澤はまったくイメージがついていなかった。商業施設の営業の仕事は、大きく「物件担当」と「法人担当」に分類される。大澤が「ららぽーと名古屋みなとアクルス」でまず行ったのは「物件担当」。そのミッションとは、事業部とともに物件全体のコンセプトを策定し、それに基づいて各フロアのコンセプトを決め、どんなテナントが必要かを検討すること。

コンセプトの策定にあたっては、地元出版社の力を借りて地域住民へのグループインタビューを実施することにした。独りよがりのコンセプトでは意味がない。きちんと地域のニーズを反映したものにしたい。そんな想いゆえだ。大澤は初めての経験にまごつきながら、インタビューのファシリテーターを務めた。聞こえてきた声の中でも興味深かったのは、「湾岸エリアにはオシャレな場所がない」「ゆっくりくつろげるカフェがない」というものだった。近くには人気の水族館があり、花火大会も開かれ、特に20〜40代には「遊びに行く場所」として認識されている。しかし、オシャレではなく、くつろぎもないと思われている。また、名古屋駅周辺まで視界を広げても、商業施設はあるが、やはりくつろげる場所は少ない。そんな背景から「ららぽーと名古屋みなとアクルス」は、「時間消費・体験型」のくつろぎのある施設を目指すという方向性が定まった。

「経年優化」の担い手として。

不動産開発の業務は、「さがす、つくる、まもる」と表現する人がいる。その中で言えば、運営は「まもる」ことだと思われやすい。けれど、柴﨑はこう考える。いや、「せめる」の誤りだろう、と。

三井不動産は「経年優化」という考え方を大切にしている。「年を経るごとにどんどん街を良化させていく」ということだが、それを担うのは外でもない運営だ。特に商業施設の場合、方針・施策次第で結果が変わりやすく、1年ごとの計画はもちろんのこと、5年後や10年後も視野に入れた計画を立てる。年単位の予算を立て、業種やテナント構成を固め、商圏やターゲット、イベントなどを決定。そのための広告や販促の企画を取りまとめる。安定的な賃料収入を維持するために、テナントの入替や再契約について検討する。建築・設備の細やかな修繕を通じて物件を長持ちさせる。さらに中長期的な視点に立てば、物件の売却という選択肢もあるし、借地権の期限が迫っていれば、その後の方針を検討することも業務のひとつだ。

マーケットやテクノロジーの変化が著しい時代。数年後でさえ、見通すことは難しい。「ショッピングセンター」はどのように変わっていくべきか、またはそれ自体が存続し続けるのか、そうした問題意識も持ちながら、柴﨑は「ららぽーと名古屋みなとアクルス」を攻めの姿勢で運営している。

不動産は、つくってからが始まり。

柴﨑はこれまでに約10物件の運営に携わってきたが、同じ「ららぽーと」でも課題や状況は異なる。先行物件の実績は参考になるが、それに甘んじていては状況を見誤りかねない。「ららぽーと」のコアターゲットは20〜30代の女性やファミリーだが、エリアごとに嗜好もライフスタイルも大きく違う。商圏に入り込み、お客様を見つめ、関わり、交わり、その場所にとって最適なものを見極めること。それがもっとも大切なことだと柴﨑は感じている。激しく変化するマーケットの中では、常に鮮度のあるコンテンツを提案し続けることも必要だ。東海エリアでの新たな「ららぽーと」計画が着々と進む今、先兵隊である「ららぽーと名古屋みなとアクルス」がどこまで「ららぽーと」ブランドを浸透させられるか。期待も大きいが、感じる責任も大きい。

商業施設に限った話ではないが、不動産は「つくって終わり」ではない。どのアセットにも、開発した「その後」がある。むしろ「その後」によって、成否が分かれると言っても過言ではない。建物をつくるだけではなく、価値観を生み出し続ける「まちづくり」にコミットする。人々の暮らしが豊かになり、新しいライフスタイルが生まれる。その最前線で「せめる」のが運営なのだ。「何のためにつくったんだっけ？」と見つめ直し、そこをとことん追求していきたい。その意義を再認識させられたのが「ららぽーと名古屋みなとアクルス」だと、柴﨑は感じている。