ワークライフバランス
支援について

社員の多様性を受け入れ、一人ひとりが個々の能力を最大限発揮できるようにすることで、より高い価値創造を実現することを目指しています。自己研鑚や社外交流を通じて異なった価値観に触れる等、プライベートの時間を増やすことは会社の持続的な成長につながるとも考えています。

社員を支える様々な制度

※一部を紹介しています。

フレックスタイム制

始業・終業の時刻を一定の範囲で柔軟に決定することが可能。

ノー残業デー

毎週水曜日、19時以降の残業を禁止。

カフェテリアプラン

自己啓発やレジャー・トラベル等の様々なメニューから選択して利用できる福利厚生制度。

フレッシュアップ休暇

一定の勤続年数経過に応じ休暇を付与。

リターンエントリー制度

配偶者の転居を伴う転勤により退職した場合の再雇用制度。

独身寮

福利厚生の一環として、若手社員用の独身寮を整備。 居住地・通勤時間にかかわらず、入寮が可能。 人脈形成や人材育成を促す機能を備え、毎年多くの新入社員が寮を利用。 2022年夏には新しい男性寮が完成予定。

男性寮外観(2022年夏完成予定)

※掲載の完成予想CGは、図面を基に描き起こしたもので、形状・色等は実際とは異なります。

三井不動産ファミリーデー

2019年度の「三井不動産ファミリーデー〜従業者サンクスデー〜」は11月に実施。アーバンドックららぽーと豊洲内のキッザニア東京で開催し、従業員やその家族など935人が参加。大人も一緒に「お仕事体験」を楽しむなど、従業員が家族との絆を深め、ワークライフバランスについて考える機会となりました。
※2021年度は、新型コロナウイルスの影響により、例年開催しているキッザニア東京でのイベントは中止となりました。代わりに、三井不動産のECサイト「&mall」のクーポン券の配布や「著名人LIVE配信」を開催し、コロナ禍でも家族とのつながりを深める機会を提供しました。

※2020年度は、新型コロナウイルスの影響により、例年開催しているキッザニア東京でのイベントは中止となりました。代わりに、三井不動産のECサイト「&mall」のクーポン券が配布され、家族とオンラインショッピングを楽しみ、コロナ禍でも家族とのつながりを深める機会を提供しました。

育児に関する制度

事業所内保育所

事業所内保育所を利用可能とし、社員の多様な働き方をサポート。当社社員であれば男女問わず利用可能。一時預かり等のスポット利用も可能。

配偶者出産休暇

配偶者の出産前後に有給休暇を付与。

育児支援休暇

男性、女性を問わず育児者への支援を目的として、子1人につき5日間の有給休暇を付与。

ベビーシッター・学童保育費用補助制度

ベビーシッター・託児保育利用や学童保育にかかる費用の一部を補助。

在宅勤務制度

1日の一部または終日の自宅勤務が可能。自宅に代えて当社で展開するサテライトオフィス「WORKSTYLING」も利用可能。

フレックス型の育児時短勤務制度

月の総労働時間の中で時間を調整し日毎にメリハリをつけた勤務が可能な時短制度。

育児休業

法定の規定を上回る、最長3年での利用が可能。

出産・育児に関する面談制度

復帰時に本人・上長・人事部での面接を実施。

仕事と家庭の両立について

過去20年以上育児休業からの
復帰率100%を継続しています。

育児に関わる社員の仕事との両立を支援するため、法定の制度にとどまらず、より働きやすくより安心して、より能力を発揮できるための環境整備につとめています。このような取組により、当社正社員では、過去20年以上育児休業からの復帰率100%を継続しています。
また、職場メンバーの意識や理解の醸成にも力をいれています。例えば、男性の育児参加促進と育児に関する理解醸成を目的として、育パパトレーニング休暇を設けており多くの社員が利用しています。

外部からの評価

三井不動産は、健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、
「健康経営優良法人2022」大規模法人部門(ホワイト500)の認定を受けました。

【健康経営優良法人制度】
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 (経済産業省ホームページより一部抜粋)

三井不動産は、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業として、
厚生労働大臣から「えるぼし認定」を受けました。

【えるぼし認定】
えるぼしとは、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業が認定を受けることができる制度です。